「日本の四つの地方自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」として認定し、さまざまな形で交流を深めていくという「JICA（国際協力機構）アフリカ・ホームタウン」事業を巡り、「日本が乗っ取られる」「移民で埋め尽くされてしまう」「外国人犯罪が多発する」などといった批判が一斉に上がっている。 「代表電話にかかってきた件数のうち、先月25日から今月1日までの6日間（土日を除く）で、6400件が本件への問い合わせだったと推測されます」 と明かすのは、千葉県木更津市の担当者。 「アフリカ・ホームタウン」事業の「認定式」は、先月20〜22日に横浜で開催された日本政府主催の「アフリカ開発会議（TICAD）」の中で行われたが、そのことが報道された後、抗議電話が殺到したのだという。同じく「ホームタウン」に認定された山形県長井市と新潟県三条市でも、通常の業務ができないほどの大混乱が起きた。
〈黒人の町が日本に！ 仲間よ、行こう〉
他方で、JICAから木更津市が「ホームタウン」と認定されたナイジェリアは、狂喜乱舞となっていた。 まず同国大統領府は公式のプレスリリースで当初、〈日本政府が、ナイジェリア人が就労するための特別ビザを発給する〉と発表。 これを受けて、現地の黒人男性と思しきSNSアカウントは〈黒人の町が日本に！ 仲間よ、行こう〉〈われわれは子供を作るし一生懸命働く〉などのメッセージを投稿。こうした現地情報が、日本のネット民へ一気に拡散して大炎上した。アフリカから大量の移民がやって来ると受け取った人々が、“義憤”に駆られて抗議に走ったというわけだ。
誤報ではなく“情報操作”!?
今回は本当にナイジェリア政府の誤解だったのか。むしろ“確信犯”だった可能性を指摘する声もあるのだ。 農業と食料の専門家で、アフリカの現地事情にも精通するジャーナリスト・浅川芳裕氏が解説する。 「今回ナイジェリア政府が展開した『日本への特別ビザ』などの“偽情報”は、単なる誤解・誤報ではなく、意図的かつ制度的な情報操作に基づいています。注目すべきは、ナイジェリアが『大統領府情報局』と『情報・国家指導省』という二元的な国策広報体制を取っていることです。日本側の抗議で前者は対外的に声明を修正していますが、後者の主導するSNSでは、国内向けに出した“日本へ移住できる”という趣旨の説明を、いまだに放置し続けているのです」
www3.nhk.or.jp
木更津市民が騒いでアフリカからの移民も視野に入れた計画が頓挫。
ありとあらゆる犯罪が横行するナイジェリアからの移民。
その酷さはクルドの比ではないという。国中が犯罪の渦のようなところだそうだ。
当局は移民計画はないというが、先行きにはどうなるかわからない。
移民ズブズブの国が今の日本だ。
犯罪に対する認識もそうだが、なにより怖いのはエボラ出血熱の本場だという。
私も断固反対だ。
ホームタウンが木更津でもそういう人たちは木更津から出ないということではないから全国的問題だ。
日本の移民計画はもはや国民置き去りでドンドン進んでいる。
政治はもはや国民のものではないという恐ろしい事実。
日本政府は日本国民のことなどもはやどうでもよく、外圧に呑まれ国際的な外聞しかかんがえていない。まるで外国の隷属のようだ。
その様にしか思えない。
絶対に信用も油断できない。
移民誘致撲滅‼
世界の人々の常識や文化水準は水平ではないのだ。
