志位氏は「宗教法人法にもとづく解散命令は、宗教法人としての税制上の優遇などの権利を剥奪するものであって、『宗教団体』を解散させるものではなく、『信教の自由』を奪うことにならない」と指摘。「問題は『信教の自由』でなく、反社会的カルト集団に優遇を与え続けていいのかにある」と述べ、政府の対応に疑問を呈した。
私は共産党は支持していないが、この発言ばかりは全く正論だ。
反社会的行為が問題なのであって宗教法人全般の問題にしてしてしまうのはおかしなすり替えだ。
政府はまじめに考えているのか。大いに疑問だ・