そうした折、６月下旬に韓総裁が教団内部の集会で「日本は第２次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」「政治家たちと岸田に教育を受けさせなさい」などと発言したことが明らかになった。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていたという。 これに関し、共同通信が韓国への経済的な見返りをトップが正当化した発言だと報道すると、教団側は「『韓国への送金の正当化』は強引な解釈。韓国だけでなく世界を助けるべきだという趣旨で、報道は切り取り、すり替えだ」だと反論。「日本の政治は滅ぶしかないだろう」との発言は、信教の自由が侵害されていると韓総裁が「心を痛めて」おり、「政治家たちと岸田に教育を受けさせなさい」との言葉は、「宗教と政治の在り方を正す必要があると伝えなければならない。それが日本を生かす道だ」と強調したかったからだとした。ただ、教団内部でも「もっと献金せよという意味にしか聞こえない」などと総裁の発言を疑問視する声が出ているという。
滅ぶしかないのは恐喝と説教強盗のようなことをしてきた統一教会だろう。日本より自分らの行く末を心配するがいい。(笑)
