まず財産保全がなされなければ、解散命令が下されて法人の資産が精算される段階で、被害者救済に当てるだけの資産が残っていない事態になりかねない。全国弁連は現行法で可能な財産保全の範囲が限定的であるとして、特別措置法の成立を求めている。 しかし、11月14日、統一教会の被害者救済などを検討する自民・公明両党のプロジェクトチームは、財産保全のための新法法案を「信教の自由に抵触する」として見送る提言をまとめた。不動産処分前の通知義務などを盛り込んだ宗教法人法改正や、被害者の訴訟を支援するための総合法律支援法改正も提言したが、全国弁連から「財産の散逸を防ぐには不十分」とする声明を出されている。被害者である統一教会2世からも、批判や落胆の声が聞かれる。
まだ統一教会に手心を加えるつもり？
経済製作は最低評価。
そんな事で次の選挙に勝てるのか？
自民党は今までの蜜月に対する猛反省が必要なのに
こればかりは維新や立憲さんの言うのが正しいのではないか。
