全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士が20日、自身のツイッターを更新。同日、野党が弁護士や2世信者を招いてヒアリングを実施し、弁護士らが採択した、宗教法人法に基づく解散命令の請求を行政に求める声明について議論したが、文化庁の担当者が過去の事例を挙げて「現状では難しい」との見解を示したことに言及し、批判した。 紀藤弁護士は「意味不明。何度も言うが決めるのは裁判所。文化庁は申立だけ」と説明。「しかも解散命令は破防法と異なり本人格のはく奪という結果を生むだけの破産に近い手続」と主張した。
宗教者であれば宗派、教派を問わずによらず、このような邪教が法人で私腹を肥やし、日本の金を国外に送金したと称して、キープし政治にも悪影響を与え続けるのはいるのは許せないというのが真実ではないのか？
これは宗教そのものをみな同じように見なされるはた迷惑この上ない憂慮すべきことだ。
