日本のバカなところは統一教会やエホバの証人のような特殊な例を全体に及ぼそうとするところだ。
法律にエースバイケースやアバウトさがない。
それはつまり当局の責任が追及されないためだろう。
そうやって法律はどんどん細かく融通なく作られる。
法律に人間が介在しない社会だ。
信仰の断絶は法事や葬儀の放棄にもつながりこれらを助長する。
宗教は特殊な人だけのという偏見を増大する。
さらにいうなら親がミッション系の学校や仏教系の小学校に子供を入れたりするのはどうなるのか？
だが宗教の何たるかがよくわからない子供が法事は正座が嫌いだから拒否、ミッション系は校則がうるさいから拒否ならそれは強要してはいけないということになるのだろうか？
これらは成人してからはともかく、子供の心身に被害があるわけではないので許されて当たり前だと思うが・・・。
安倍元総理殺害の山上容疑者は親の狂信の被害者だとしても、成人してからは自由だったわけだし、教会側では彼は在籍していないと言っている。
別な法律などつくらなくても、こうしたものは別な法律との組み合わせで今の信教の自由・思想信条の自由の範囲で十分、対応できるはずだ。
宗教に関する法律をいくつも作れば今にお隣の中国の宗教のようになる。
もっともそれを画策している政治家も多いと思うが。
今回の問題は焦点がずれてきている。
非常識で極めて奇天烈な邪教を宗教全体の問題とすり替えている。
明確に言えば社会に仇をなすものは「公益法人」の範囲から除外すべきなのだ。
例えば同一の訴訟問題の多くを抱えている教団などは考えるべきだ。
「公益法人」と何かの定義を明確にすれば教義云々に触れなくても分かるはずだ。
新たな法律を作るならまずと邪教の法人解散が先だ。
そもそも宗教の何たるかに全く触れずして宗教二世うんうんぬんの法律はない。
