「日本、米国、フィリピンの首脳会談で確認された３カ国による安全保障協力は、南シナ海の安全確保にも日本が責任を持つことを意味する。南シナ海は中国が不法に領有を宣言し、フィリピンをはじめＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国との間で日常的に衝突が生じている。今後は日本も「グローバル・パートナー」として責任を分担しなければならない。 以上は、いわば国際公約であり、それを実現可能にする国内法整備が必要となろう。 遅まきながら経済安全保障のための「セキュリティ・クリアランス法案」は衆院を通過した。特定秘密保護法の経済版だが、先のオーカスをはじめ同盟国・同志国との先端技術分野での連携が可能になる。今回は野党もメディアもおとなしいが、特定秘密保護法制定の際の大騒ぎは何だったのか。 憲法改正も必要となろう。安全保障で連携するにしても、自衛隊は憲法上の位置付けすらない。根拠法は自衛隊法と防衛省設置法だ。憲法明記は当然だが、今改めて憲法９条２項の「戦力の不保持」を維持したまま、インド太平洋の安全確保が可能なのかを考えなければなるまい。 自衛隊を他国の軍隊なみの組織とし、今は限定行使しかできない集団的自衛権をフルスペックで行使可能にすることだ。これらを真摯（しんし）に訴え、憲法改正を推進する。自由社会を守る責任ある「グローバル・パートナー」であるための裏付けが必要となる」
軍事同盟を結んでいるのに軍隊やそれに値するものが存在しないのはあり得ないだろう。
「四年後に自衛隊解体を目指す」と言っていた共産党や、それに同調した立憲民主党がいかに国際情勢の期待している日本の役割を全く考慮していないかがわかる。
アメリカや周辺諸国と縁を切れると思うのだろうか。
あるいは中国の属国になって守っててもらう気だろうか？
余りに無責任な暴言だ。
そもそも、中国や韓国をおびやかして申し訳ないなどとはバカバカしくてへそが茶を沸かすわ。
中国は実質世界第二位の軍事大国。韓国だって日本以上の軍事力を誇るアジア有数の軍事大国だ。
軍隊もったら彼らに申し訳ないなどとは微塵も思わない。
